会社案内

株式会社アクセプト
訪問入浴いろは

当事業所における虐待防止のための指針を、 次の通り定める。

1 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
高齢者虐待は人権侵害であり、犯罪行為に該当することもある許されざる行為である。
当事業所は、高齢者虐待防止法の理念に基づき、高齢者の尊厳の保持・人格の尊重を重視 し、権利利益の擁護に資することを目的に、 高齢者虐待の防止とともに高齢者虐待の早期発 見・早期対応に努め、もって高齢者の権利利益の擁護を実現する。

2 虐待防止委員会その他事業所内の組織に関する事項
(1)事業所内に、 虐待防止委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(2)委員会は、定期的に開催し、次の事項について検討することとする。
イ 虐待防止委員会その他事業所内の組織に関すること
口 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
二 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 従業者が高齢者虐待を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ 待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること

(3)委員会の運営責任者は代表取締役社長とし、構成メンバーは管理者、看護師、介護職 員から構成する。
その中から委員長と副委員長を各一名選出する。
委員長は虐待防止の一連の措置を適切に実施するための担当者を兼任する。
副委員長は委員長の業務を補佐し、委員長不在など緊急時には委員長の代役を務める。

(4) 安全対策委員会や関係する職種、取り扱う事項が相互に関係が深い場合には、他の会議と一体的に行う場合がある。

(5)委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、厚生 労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守して実施する。

(6)委員会で協議し決定した事項は、事業所従業員全員に周知を徹底する。

(7)委員会の議事録のうち個別事件に関する部分については、 秘匿性の高い情報を扱うた め原則として非公開とし、 法令の定めにより開示すべき場合にのみ対応する。

3 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針

虐待の防止、早期発見と発生時の速やかな被虐待者保護を実行化するため、定期的な研修 (年1回以上)を実施するとともに、新規採用時に虐待防止のための研修を実施する。

研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発する ものであるとともに、本指針に基づき、 虐待の防止の徹底を行うものとする。

研修の実施内容は、その都度記録し保管する。

4 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本指針

(1)何人も、高齢者虐待防止法に定める虐待 (身体的、心理的、性的、経済的、不作為に よる虐待)を受けたと思われる高齢者を発見したときは、 速やかに関係機関と連携し高 齢者の生命・身体・財産の保護に努める。

(2) 虐待が起きたことが明らかな場合や、被害が深刻であるなど緊急性が高い場合、「虐待を受けたと思われる」場合は委員会を通す必要はなく、直ちに市町村または地域包括 支援センターに通報すること。 その際、 委員会にも平行して相談・連絡・報告すること。

(3) 虐待の有無が不明である場合や、 虐待と認定すべきかわからない場合は、委員会に都 度速やかに報告・相談すること。 その後、委員会が不適切と思われる対応をしたと思わ れる場合は、「虐待を受けたと思われる」 事案として各自の判断で市町村または地域包 括支援センターに通報して構わない。

(4) 虐待認定に際し、 虐待をする者・されている者の自覚は問わない。

(5) 虐待の通報者は、通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。 また通報者の特定に資する情報を漏らしてはならない。

(6) 虐待の事実誤認により相談・通報をしたとしても秘密漏洩や守秘義務違反に問われる ことはない。

5 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項

(1)相談窓口は、委員長が担当する

(2)相談窓口は原則として営業時間内に対応するが、 緊急性の高い場合は被虐待者の生命・身体・財産の保護を優先し柔軟に対応する。

(3) 相談・報告を受けた場合、委員長は速やかに委員会に報告し、原則として委員会を開催する。

(4) 相談者や通報者の特定に資する情報は保護され、 虐待者等に知られてはならない。

(5)相談・報告の記録は都度窓口が作成し、 万全なセキュリティ策を講じた上で保管する。

6 成年後見制度の利用支援に関する事項

利用者又は家族に対して、 必要に応じて利用可能な成年後見制度について説明し、求めに応じ、適切な窓口を案内する等の支援を行う。

7 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項

(1)虐待通報後、虐待者からの問い合わせや苦情が来た場合は委員会に報告し、以後委員 会において対応する。このとき、通報者の氏名等を聞かれても開示してはならない。

(2) 虐待通報後、虐待者から恫喝等違法な行為をされた場合は、速やかに警察に通報し毅然と対処する

(3)養護者が虐待者である場合は、 養護者の負担の軽減のため、 養護者に対する相談、 指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。

8 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項

本指針は利用者・家族や関係機関がいつでも閲覧できるよう事務所内に掲示し、 またホー ムページに掲載する。

9 その他の虐待の防止の推進のために必要な事項

本指針に記載のない対応マニュアル等の詳細については、 高松市高齢者虐待防止・対応マ ニュアルに基づいて対応する。

第1章　高齢者の虐待の定義と種類
　1　高齢者虐待の定義
　2　虐待の種類およびその内容と具体的例
　3　セルフネグレクト

第２章　高齢者虐待に気付いたら
1　市町村への通報
2　守秘義務
1） 高齢者虐待対応者における守秘義務
2） 通報と個人情報保護 3　虐待発見時の対応

第1章 高齢者虐待の定義と種類

1. 高齢者虐待の定義

高齢者虐待防止法では「高齢者虐待」とは
「養護者による高齢者虐待及び養介護施設従業等による高齢者虐待」と定めています。
・高齢者を６５歳以上のものと定めています。ただし、６５歳未満であっても養介護施設に入所や、その他養介護施設を利用又はサービスを利用する障がい者についても「高齢者」とみなします。
・「養護者」は高齢者を現に擁護するものであって、養介護施設従業者等以外のものと定めており、具体的には介護や世話をしている家族、親族、同居人等が考えられます。
・「養介護施設従業者等」に訪問入浴いろはの業務に従事する者全員が含まれます。

第２章　高齢者虐待に気付いたら

1　市町村への通報

養護者による高齢者虐待の通報
　高齢者虐待を発見したものは、生命や身体に重大な危機がある場合は市町村への通報が義務付けられています。（通報義務）
　また生命や身体に重大な危険が生じていない場合でも市町村に通報するように努めなければならない。（努力義務）
　養介護施設従業者等による高齢者虐待の通報
養介護施設従業者等による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、市町村に通報が義務づけられています。

2　守秘義務

　1）高齢者虐待対応者における守秘義務
　通報や相談を受けた市町村の職員には通報者や相談者が特定されるような情報を漏らしてはいけないという守秘義務が定められています。

2） 通報と個人情報保護
高齢者虐待防止法第７条第3項に通報義務は事業所に課せられている個人情報の守秘義務よりも優先され旨が記載されています

※この指針の運用は人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（平成３０年３月版）に沿って運用する。

第1章 事業所における看取りケアの基本的考え方

利用者が終末期の生活を決定・実現できるように利用者の望む死に至る過程を最大限尊重し、長年過ごした場所で最期までその人らしい生活ができるよう、でき得る限りの援助を行う。全職員は利用者が尊厳を持つ一人の人間として、安らかな最期を迎えることができるよう、利用者または家族の支えともなり得る身体的･精神的支援に努める。

また、利用者・家族が充実し納得して生き抜くことができるよう、利用者・家族に対し以下の確認を事前に行い、共通認識のもと終末期の入浴を実施する。

第2章 他事業所との連携体制

1. 訪問看護ステーション

①訪問開始前には担当者会議にて、サービス提供日時や利用者様の身体状況等の情報共有を図る。また、緊急時のファーストコール先を確認する。
②状態の変化や急変時、報告し指示を仰ぐ。また、連絡をスムーズに行えるように電子カルテ内の基本情報に訪問看護ステーションの連絡先を入力しておく。

2. 医療機関

①主治医への入浴サービス許可書を取得する際に、サービス提供日時の説明を行う。入浴サービス許可書内の中止基準に従いサービスの提供を行う。万が一、主治医の中止基準では入浴困難が続く場合、必要時看護職員にて主治医に連絡し相談を行う。看取り期の利用者の場合、中止基準に当てはまる可能性が高い。その都度、本人または家族の希望を確認し、入浴への希望が強い場合にはその旨も伝え可能な限り、その人らしい生活ができるように努める。
②急変時、報告し指示を仰ぐ。また、連絡をスムーズに行えるように電子カルテ内の基本情報に主治医の連絡先を入力しておく。

3. 居宅介護支援事業所

①訪問入浴の依頼時、利用者が看取り期である場合、当社において看取り連携体制加算を取得している事項を説明する。また同時に、連携している訪問看護ステーションと医療機関等について確認しておく。
②元々利用している利用者が看取り期と医師に宣告された場合、看取り連携体制加算について説明し、死亡時に取得する旨を伝える。
③利用者を訪問時に著変等あれば、適宜担当ケアマネジャーへ連絡し、状態を報告する。また必要時、看護職員にて情報提供書を作成し情報共有を図る。

第3章 利用者等との話し合いにおける同意、意思確認及び情報提供の方法

1. 利用者等との話し合いにおける同意

①利用契約書を交わす際に、看取り連携体制加算の取得について説明を行い、同意を得る。また、どのような状態になってもサービスを受けられるように連携を図る旨を説明する。

2. 利用者等の意思確認及び情報提供方法

①ケア時、様々な情報を得る中で今後の意思確認ができた場合、電子カルテ（ケアパレット）に入力する。また、同時に管理者への報告を行う。
②居宅介護支援事業所への情報共有としては、看護職員にて作成している情報提供書へ記載する。また、担当者会議等にて他事業所への情報共有を行う。

第4章 利用者等への情報提供に供する資料及び同意書等の様式

利用者等より記録等の情報提供の希望があった場合、希望に応じた情報提供を作成しお渡ししする。また、同時にどのような情報提供の希望があったかを他事業所へ共有する。情報提供に関わる個人情報使用においては、契約時に説明し同意書に署名を得る。

第5章 当社における看取り体制

1. 自己決定と尊厳を守るターミナルケア

①ターミナル期のケアにおいては、医師による診断（医学的に回復の見込がないと判断したとき）がなされたときが、看取り期のケアの開始となる。開始時、対象利用者へのケアの方針についてカンファレンスを実施し、議事録を作成する。そして、対応の実践を振り返り（デスカンファレンス）、その他ターミナル期におけるサービス提供体制について、適宜見直しを行う。
②ターミナル期のケアにおいて、ケアプランをもとに訪問入浴介護計画書を作成する。また、定期的に利用者等への説明を行い、同意を得て入浴介護を適切に行う。尚、必要に応じて適宜、計画内容を見直し、変更する。

2. サービス提供記録について

①利用者の身体状況の変化及びそれに対する介護についての記録を電子カルテ（ケアパレット）にて行う。また、利用者宅で控えの記録を準備しファイルへ綴る。控えの記録ファイルは、初回訪問時に利用者等の同意を得て自宅に置かせてもらい、自由に内容を確認しても差し支えないことを説明する。
②記録には、職員間の相談日時や内容等を記載するとともに、利用者の状態や家族に対する連絡状況等について記載しておく。また、事業所内にある情報共有ノートにも記載することに加え、会議において情報共有を行う。
③ターミナル期におけるサービス提供の各プロセスにおいて利用者等の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過を記録する。特に清拭対応となる場合、詳細に記録し、利用者等の同意を得た旨まで記載する。また、利用者等に対する随時の説明に係わる同意については、口頭で同意を得た場合、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
④利用者等より、サービス提供時の記録等の求めがあった場合は、随時介護記録等の開示、又は利用者等が理解しやすい資料を作成し提供する。

3. ターミナル期におけるサービス提供

ターミナルケアに係わる記録等について以下の通りに示す。

4. ターミナル期におけるケアに関する職員研修

ターミナル期におけるケアを適切に提供できるように、定期的な研修（年1回以上）を実施する。またターミナル期の利用者に応じて、必要時実施する。
研修の内容としては、ターミナルケアに関する基礎的内容等の適切な知識と技術を普及・啓発するものとする。研修の実施内容は、都度記録し保管する。

第6章 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項

本指針は利用者・家族や関係機関がいつでも閲覧できるよう事務所内に掲示し、またホームページに掲載する。